今週の会長の時間は消滅自治体の話です。

民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表しました、2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少するそうです。
「消滅可能性自治体」は744自治体に上った前回と比べ、消滅可能性自治体から脱した自治体は239で新たに該当した自治体は99だったそうです。北海道や東北地方で比較的多かったそうです。一方100年後も若い女性が5割近く残る65自治体を「自立持続可能性自治体」と新たに定義しました。子育て支援に力を入れる千葉県流山市や印西市、茨城県つくばみらい市が分類された。

半導体の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」を誘致した熊本県菊陽町、外国人住民の比率が人口の約1割を占める岐阜県美濃加茂市と愛知県飛島村も選ばれました。
大分県内では10自治体が若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とされました、日田・豊後高田両市が脱却した一方、杵築市が新たに入りました。
県内市町村の減少率は姫島村の76・3％（前回調査比10・2ポイント悪化）が最も高く、津久見市65・4％（1・1ポイント悪化）、国東市60・7％（6・6ポイント改善）と続きました。減少率が50・4％となり、消滅可能性自治体に加わった杵築市。500人規模の雇用があった半導体関連工場が21年に撤退したことが要因の一つと考えらそうです。
豊後高田市の減少率は38・7％で、前回から13・1ポイント改善しました。子育てにかかる費用負担を基本的に無料にしようと、高校生までの医療費や中学までの給食費、妊産婦の医療費などを次々に無料化してきたそうです。
日田市は減少率が前回比で6・9ポイント改善し、消滅可能性自治体から脱却しました。理由として挙げられるのが移住者の多さだそうです。自治体の支援を得て県外から移住した人の数は県内トップの高水準が続き、22年度は大分市に次ぐ2位の233人だったそうです。こうして見ると自治体が住民に対するサービスをするかしないかで人口の増減があるのでなんか流行りの店と潰れる店を見ているようで面白かったです。
自治体は住民を大切なお客様と思い一生懸命おもてなしするしかないのでしょうね。

以上今週の会長の時間でした。